津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
これに伴い、庁内横断で津久見市デジタル化推進チームを組織し、職員から提案のあった改善業務を選択する中、昨年は８名のメンバーから「地区要望書の取りまとめ業務」の提案がなされ、今年は１６名のメンバーから「市民対応時間短縮」及び「ＴＴプロジェクト情報共有時間短縮」の提案を受けています。 このような様々な取組により、積極的に補助事業による財源を確保する課も出てまいりました。
これに伴い、庁内横断で津久見市デジタル化推進チームを組織し、職員から提案のあった改善業務を選択する中、昨年は８名のメンバーから「地区要望書の取りまとめ業務」の提案がなされ、今年は１６名のメンバーから「市民対応時間短縮」及び「ＴＴプロジェクト情報共有時間短縮」の提案を受けています。 このような様々な取組により、積極的に補助事業による財源を確保する課も出てまいりました。
地方公務員法の改正に基づきまして、当市におきましても、高齢期の職員の知識、経験を次世代へ継承するとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図る必要性があることから、定年の引上げを行うものでございます。 続きまして、職員組合との協議の経過ということでございます。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市町村が設置することができ、捕獲活動や防護柵設置、また追い払いや集落の点検見回りなどの実践的な活動を行う組織となっております。 実施隊の隊員につきましては、一つが市長が市の職員のうちから指名するものと、もう一つが被害防止策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者のうちから、市長が任命するものとなっております。
なお、自治会や地域振興協議会単位で組織されている自主防災組織での防災訓練につきましても、コロナの影響で訓練回数が減少傾向となっておりましたが、市の防災アドバイザーに要請のあった訓練は、令和２年度が22回、令和３年度が23回、今年度は11月末現在で40回となっており、防災訓練もウィズコロナの取組にシフトしていると思われます。 防災訓練は、防災意識高揚に直接影響を与えます。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 不登校対策といたしましては、各学校において未然防止、早期発見、解決支援の三つの視点で組織的に対応を行っています。
ですから、現在までも進めてきておりますが、そういった中小の農業者が集落営農組織の組織化とか、また、その組織を法人化するとか、中山間直払い、また多面的機能交付金支払い制度等、日本型直払いの活用や、そういった点で、地域の担い手の方々を支える土台となっていただき、地域として、またその担い手の方々が農地の集積をし、大規模化、また高収益作物、麦大豆の作付推進等々を行っていただきながら、そして、また、さらには収入保険制度
現在ですが、庁内組織であります行財政改革推進本部会議で最終案を取りまとめている、今そういった段階です。 で、今回の見直しは受益者負担の適正化を図るもので、財政対策というものではありません。また、施設ごとにそれぞれの考え方が存在するため、杵築市の考え方を統一するものです。
◎農業振興課長（森下志郎君） まず、インキュベーションファームという名称は、ちょっと長いものですから、私ども組織で使っているインキュ生ということで、ご紹介をさせていただきたいと思います。 平成24年に始まりまして、現在まで11期生まで数えました。合計で25組でございます。 まず、前住所の簡単な内容ですけれども、多い順にご紹介させていただきます。福岡市が４組、次は東京都と大分市が各３組でございます。
この作業を職員の方々や自主防災組織、そして防災士の方々とやっていくわけですけれども、ぜひ運営責任者の方と事前に準備前に一度集まって、それぞれの立場の責任者などをしっかりと決めて、例えば職員の方々がテントの設営とシートの敷設までやりますよ、自主防災組織、そして防災士の方々がそれ以外を担当しますよと役割の分担を行っていくほうが効率的かつ素早く避難所の設営が行えると思うのですが、いかがでしょうか。
また、自主防災組織や民生委員、地元消防団による個別の声かけにつきましては、市が自治会や民生委員等に提供している避難行動要支援者名簿等を基に行っており、台風後の聞き取りから、自主防災組織で地区集会所を自主避難所として開設し、避難希望者を連れていったことや、消防団が浸水想定区域内にある家を回って避難を促したこと、民生委員が独り暮らしの高齢者に電話で安否確認をしたことなどを確認しております。
今後、この空き家の関係で設置される予定の空家等対策協議会、これは、市長を会長として、地域住民、法務、不動産、建築、福祉、街づくり及び行政関係者からなる組織であるということがホームページに書かれていますけれど、その空家等対策協議会にぜひ私は議員を入れていただきたいなと。
一項目め、まちづくり協議会についての二点目、自己資金会計の中で、事務局の賃金の一部を予算化していることについて、まち協に詳細な協議後の結論はについてですが、市地域コミュニティ組織運営交付金には、交付対象事業として、自立運営事業、継続運営事業、まちづくり計画実践事業、ふるさと応援寄附金活用事業等があり、その中で、自立運営事業、継続運営事業については事務局賃金の支出を認めています。
平成23年に専門員と狩猟免許を取得した市職員から成る小諸市鳥獣被害対策実施隊を結成し、平成27年には猟友会に委託してきた捕獲委託事業を廃止し、小諸市長をトップとする小諸市野生鳥獣対策実施隊として組織が再編成され、現在に至っています。 小諸市の有害鳥獣の捕獲については、猟友会員としてではなく、狩猟免許を持つ個人に任命していることが特徴と言えます。
この事業の目的は、市内の多様な地域資源を活用した観光ビジネスの展開や新たな地域の魅力を創出するとともに、観光まちづくりのかじ取り役として、観光関連事業者と連携しながら観光ツーリズムに対応できる組織が必要とされたためというものであります。
次に、議案第８６号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについては、本市教育委員の榮木一氏が令和４年１１月１７日をもって任期満了となるため、同氏を再任したいので地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。
一方、団体の組織的な関与の意図は確定できませんでした。このことは、第三者委員会の調査結果報告においても同じでした。したがいまして、団体に対しては損害賠償請求ではなく、中津市補助金等交付規則に基づく補助金の交付決定一部取消しと取消額の返還命令を行いました。判決内容にもよりますが、市に損害が出ないよう全力で取り組んでまいります。
日本の小都市、臼杵でありますが、国際組織であるユネスコの会議に参加できる資格を得た意義の大きさを、参加後、日々実感をしているところであります。 これを機に、次の世代を担う若者や子供たちが我がまち臼杵を誇りに思い、世界で活躍する人材として育成することも必要ではないかというふうに感じている次第であります。
今後、本計画を進める中で、市と公共交通を担ってくださっている事業者の方と地域振興協議会等の住民組織がお互いを補い合う形となるような取組となればと思っています。 その点をお願いし、以上で私の質問を終わります。 ○議長（梅田徳男君） 以上で伊藤議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで５分休憩いたします。
令和４年第２回定例会で井戸川議員の御質問の中でお答えいたしましたように、要支援者の避難時の支援につきましては、各地区の自主防災組織と連携し、マイタイムラインの行動計画を取り入れた避難行動要支援者個別避難計画を作成することで、地域における自助、共助の体制の充実を引き続き促進いたします。
◎総務部長（榎本厚） 山国支所が支所機能を維持するための人口の水準ですが、山国地域に限らず、人口減少が一層進むことが見込まれる中、現時点で既に今後の支所の在り方を含めた組織機構について検討すべき段階にあると考えています。